マンゴー製作所 SNS Pay フリマ マーケティング部

はじめに

　こんにちは！マンゴー製作所でーす今日も元気にお金の流れの勉強をしていきましょう。ということで、マンゴー製作所はこういう電子書籍を書いている者です。ウェブマーケティングについての記事はこの電子書籍にまとめました。

現代SNSの魔術回路 ＳＮＳ分身力: SNSマーケティング SNSレバレッジによる知名度戦略 (Mango Books note #2)

　今回は、フリマアプリで儲けた場合の利益が、課税対象なのかどうかについて書いていきます。今回の記事を読めば、フリマの不安が解消されることになります。確定申告は必要なのかどうかがわかりますのでご購読よろしくお願いします。

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フリマの確定申告の必不についてYouTubeでしゃべりました↓

文字読みたくない人はこの動画でも見てください。

フリマアプリの売上金は非課税なのか？

　生活用品などの不用品売却については基本的に非課税であります。これはなぜ非課税なのかというと、まず、会計上はフリマアプリで非課税となる出品物は、生活用動産と言うものになる。これらは基本的に、非課税でありその理由としては、生活用動産は流通の段階において既に課税されている者であるからに他ならない。所得税や消費税などの付加価値税が加算されているのでそれらを売却するということは課税の対象から除外される。

非課税となる販売物の具体例

　では、その生活用品など（生活用動産）とは、具体的にどのようなものなのだろうか、以降に簡単にまとめたので参考にしていただきたい。

生活用品など（生活用動産）税務用語
家具・什器・衣服・通勤用の車両・自転車・書籍・ゲーム・ＤＶＤ・30 万円以下の貴金属など

　以上の動産が、非課税となるフリマの出品物である。これ以外にも、手作りの一点ものアクセサリーなどは、30 万円以下の貴金属などになるので、それが営利と判断されない限り非課税となる。

確定申告が必要かもしれない事項

　それでは、具体的にどのようなものが確定申告の対象になるのかを見ていくことにする。

１確定申告が必要かも

①譲渡所得

生活用動産だけどコレク
ター性が高いもの 1 個
30 万円を超える貴金属、
宝石、書画、骨董、美術品

②事業所得

営利目的・反復継続

　上記にまとめた通り、①は高額な出品物これに関しては、民法の売買契約上でも、課税対象となる場合がある。これらは、譲渡所得とよばれる10の所得の種類のうちの一つである。また、②の事業所得も10の所得の種類のうちの一つとなる。こちらは、営利目的か？そして反復継続的にフリマで取引を行っているか？が確認するべき点となる。

マンゴー製作所は②の事業所得

　こちらに表示した私のフリマアカウントは、完全に営利目的で反復継続性がある取引を行っている。このようなフリマアカウントの取引をフリマは非課税だからという理由で確定申告をしないのは問題がある。当然、筆者は毎年確定申告を行っている。

２確定申告が必要かも

　2番目に関して書いていくが、基本的に経済活動をすると以下のような所得が発生することになる。確定申告において、所得税を計算する際、まず所得の種類を区分しなければならない。

　その所得の種類は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10に区分されている。そして、確定申告が必要な所得は、以下のとおりである。

1.給与所得がある人で２０万円超えの利益（所得）
2.給与所得がない人で４８万円超えの利益（所得）

　こちらの方々☝確定申告が必要になります。

1に関しては、給与所得者は、譲渡所得または雑所得になります。

2に関しては、事業所得に連結する場合と譲渡所得または雑所得に計上する場合があります。

３確定申告が必要かも

　今回上げた譲渡所得はどのようなものなのか？①が譲渡所得になります。そして、②の場合は、給与所得者の場合は、雑所得になり事業者の場合は、事業所得に連結することができます。

①譲渡所得の場合

　生活用動産だけどコレクター性が高いもの 1 個30 万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董、美術品などを売却した場合、給与所得者は２０万円以上の所得を得たときに課税の対象になります。具体的に言うと会社員の人派遣の人パートアルバイトの人になります。

譲渡所得の計算方法

　例えばコレクター品を会社員が売却した場合→利益９０万円超えなら確
定申告が必要になる。

総収入-（取得費＋譲渡費用）-５０万円＝所得　※５年以上前に買った物に
関しては 1/2 を掛ける

　こちら☝の計算式を当てはめると以下のようになる。

五年以内に取得した物
総収入150万円-（取得費50万円+譲渡費用10万円）-50万円＝40万円←課税対象
五年以上前に取得した物
総収入150万円-（取得費50万円+譲渡費用10万円）-50万円＝40万円*1/2＝20万円←給与所得者は非課税

②事業所得の場合

　事業所得者は４８万円を１円でも超えた場合に確定申告が必要になる。

営利目的または反復継続性のあるフリマにおける売買契約がある場合などがそれにあたります。例えば、個人事業主、会社経営者などである。

例コレクター品売却益

　事業者の方で気をつけていただきたいのが、譲渡所得が５０万円を超える物の譲渡所得である。

→そもそも確定申告必要
→利益が５０万円超えの物に関して「譲渡所得」の追加記載が必要になる

　いずれにしても上記の４８万円という所得を超えた場合確定申告が必要である。

※確定申告をしていない人

　注意していただきたいのが、確定申告をしていない人である。

給与所得とは別に１円でも利益（所得）がある人→住民税申告が必要

※確定申告の還付金

　これに関しては、給与所得者は確定申告をすることで還付金が戻ってくるが、事業所得は損益通算ができるが譲渡所得や雑所得は損益通算できない。

「本業」が給与所得「副業」を事業所得で申告する場合、「副業」で損失が出たら「本業」の給与所得からその損失の分をマイナスし、給与所得から源泉徴収されていた税金の還付を受けることができる。一方、雑所得の場合は損益通算ができない。ということを知っておいていただきたい。

　基本的に、給与所得者の副業は雑所得として計上しなければならないので、この雑所得に関していくら稼いでも還付金を受け取ることはできない。さらに所得が増えると税負担や社会保障費の負担も増えるので、雑所得の稼ぎすぎには注意していただきたい。補足になるが、国税庁のHPでは「副収入」や「副業」の確定申告についてこのように区分されている。

No.1906　給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合
大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって源泉徴収された所得税額と納付すべき所得税額との過不足が清算されますので、確定申告の必要はありません。
しかし、年末調整が済んでいる給与所得者であっても、その給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合には、確定申告が必要となります（給与所得者で確定申告が必要な方の詳細については、コード1900をご参照ください）。
給与所得者の副収入としては、様々なものが考えられますが、例えば次のような所得については、一般的には、それぞれ雑所得に該当します。
1 インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得
（具体例）
・衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得
※生活の用に供している資産（古着や家財など）の売却による所得は非課税（この所得については確定申告が不要）で、損失は生じてないものとみなされます。
・自家用車などの資産の貸付けによる所得
・ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得
2 ビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による所得
3 民泊による所得
※個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」は、一般的に、利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものですので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は、不動産所得ではなく、雑所得に該当します。
【国税庁HPより引用】

メルカリで税務署が来る理由

　メルカリで、売買契約を行って大金を得ている人のところに税務署がくる場合があるので、最後にこの部分だけ注意していただきたい。

なぜバレるのか？

　まず、簡単な話だが銀行口座からバレるのが一番多いだろう。国税庁は、大きな資金の流れを把握するために銀行を調べることができます。別件で調べられた銀行口座からバレるのは当然といえるだろう。そして、国税は以下の物も見れます。

証拠一覧

銀行の取引履歴
ヤフオクの振込履歴
メルカリの振込履歴
ラクマの振込履歴

もう一つバレる理由

　これは、情報提供（密告）になります。身近で、フリマで稼いでいるのに非課税だから申告しないといっている人はいませんか？住民税の申告が必要かもしれませんよ。

以上

　以上が今回の記事のまとめです。下は私のマガジンをまとめて再編集した電子書籍になります。

私の電子書籍☝

はじめに

こんにちは！マンゴー製作所でーす今日も元気にウェブマーケティングの勉強をしていきましょう。ということで、マンゴー製作所とはこういう電子書籍を書いている者です。

現代SNSの魔術回路 ＳＮＳ分身力: SNSマーケティング SNSレバレッジによる知名度戦略 (Mango Books note #2)

今回はついにマンゴー製作所の公式オンラインショップが、収益を上げ始めました。ということで、10万円の特別給付金をもとに起業するというテーマで記事を書きます。起業するなら、レンタルショッピングカートを契約して、誰でも簡単にネットショップを運営できるので、今すぐ給付金と格安スマホを契約して、ネットショップを始めましょう！これは起業のチャンスですよ！いつやるんですか？いまでしょ！？ちなみにマンゴー製作所もついに収益を上げることに成功しました。

前回の記事はこちら☟

両学長が運営するリベラルアーツ大学というYoutubeチャンネルおすすめです。

ＢＡＳＥで収益を上げるのは困難

マンゴー製作所は、数年にわたりこのＢＡＳＥショップでショップを作っては潰し、作っては潰しということを続け、ついに三件目で、収益を発生させることができました。

スライド(a)

厳しいんですよ個人商店のレンタルショッピングカートはね。ちなみに、レンタルショッピングカートとは、オンライン上でレンタルして運営ができるネットショッププラットフォームの総称であるが、これについての、一覧をヤマトファイナンシャル株式会社がまとめているので参考にしていただきたい。

ショッピングカート比較！

機能・決済・使いやすさを徹底比較！

ショッピングカートの比較一覧表をまとめました。ネットショップを始めることになり、ショッピングカートASPの選び方に悩んでいるという通販サイト運営担当の方は必見です。有料・無料、決済手数料、おすすめの機能を徹底比較します。

ショッピングカート比較 ＜費用・料金＞

ショッピングカートのレンタル料金はいくらだろうか？先ほどのサイトによると以下のようになっているという。

スライド⑴　ショッピングカート比較 ＜費用・料金＞

※上記はすべて税抜
*1 有料テンプレート選択可
*2 有料アプリ追加可
*3 有料プランは月額980円＋税
*4 有料プランは1ヶ月
*5 年間分一括払いのみ
*6 契約期間による割引あり

スライド⑴をご覧いただきたい。これは、ヤマトファイナンシャルグループのサイトによる各レンタルショッピングカートの料金を現した情報である。

ちなみに今回の売り上げで分かったことは、ＢＡＳＥの費用は、上記だけではないということである。それはどういうことか？但し書きを見ていただきたい。※上記はすべて税抜と表示されている。つまり、売り上げからさらに税金を引くというのだ。その税金を含めた総額はいくらとなるのかを調べた。その結果の式が以下のとおりである。

（3.6%の利用料＋税金）＋40円カード決済手数料＝販売費

これに具体的な数字を当てはめると以下の計算ができるということになる。

5000円＊（3.6%＋税金）＋40円＝370円

そして、販売費の合計金額から40円を引くと330円である。

（5000-330）/5000＝0.934*100%＝93.4

この93.4を100から引くと税金を含めた合計の手数料になる。

100-93.4＝6.6-3.3＝3.0*100％＝3%

つまり税金の負担分は、5000円売り上げたときに3%となる。この税金が何なのかについてはよくわからないが、その辺をうまくまとめると以下のようになる。

（3.6%の利用料＋3％税金負担）＋40円カード決済手数料＝販売費

ということは、10000円売ったら700円の利用料が取られるということだ。100万円だと、7万円になる。

変動費のかかるビジネスモデル

このように、売り上げに対して、かかる費用のことをまとめて、変動費（Variable cost）と呼ぶ。この変動費は、粗利について回るので、できるだけ削減できる方がよい。

スライド⑵　変動費の嵩むレンタルショッピングカートのモデル

たとえば、スライド⑵のような儲からないレンタルショッピングカートがあるとする。ここでは具体例を挙げないが、スライド⑴を参考にしていただきたい。そのようなレンタルショッピングカートの中で、最も優秀なショップがあるそれは、ＢＡＳＥである。スライド⑶では、そのＢＡＳＥで、ネットショップを運営するメリットをご説明しよう。

スライド⑶　レンタルショッピングカートＢＡＳＥのビジネスモデル

スライド⑶を見ていただきたい。これは、ＢＡＳＥでオンラインショップあるいは、ネットショップを構築したり開店する場合の販売費および一般管理費を現した図になる。まず、固定費（Fixed cost）だが、これは、電気代、携帯電話の電話番号と回線維持費、営業所の家賃（自宅の家賃）、スマートフォン購入時の月割金額、などが含まれる。ＢＡＳＥで、ネットショップを作る場合の固定費は、この程度である。

つまり、スマホと住所があれば、誰でも始められる低コストビジネスなのである。つぎに、変動費（Variable cost）についてだが、これについては、先ほど説明した販売費の3.6%＋40円と税金さらに、一部の有料アプリ、振込手数料、商品生産の外注費、がこれに当たる。有料アプリに関しては、ほぼ使う必要はないので、実質先ほどの計算通りの費用しか発生しない。

以上を踏まえて、スライド⑴を確認して、自分のビジネスモデルにふさわしいのはどのレンタルショッピングカートなのかについて、よく考えて、プラットフォームをレンタルしていただきたい。正直、マンゴー製作所としては、ＢＡＳＥかStores.JPがおすすめである。この二つは基本料無料のプランになるので、立ち上げから毎月費用の掛かるショップは上級者向けであるといえるだろう。

まとめ

レンタルショッピングカートには、基本料無料と有料があり、それらの違いは、変動費と固定費の割合で決まるといえるだろう。有料サービスは、固定費にさらに変動費までかかるので、お勧めできない。我々のような弱者は、売上、原価、粗利、販売費、一般管理費などをよく考えて、ネットショップの運営をするべきであるといえるだろう。

今回のレンタルショッピングカートを損益計算書の範囲で例えると、1番と2番に該当する。まず、1番の目論見書を作成し、どれだけの原価がかかるのかを算出し、売上総利益を得るところが、最も重要だ。これが無いと始まらないのに、2番の販売費および一般管理費だけがかさむビジネスモデルは基本的に成り立たないということだ。以上の損益計算書の流れと、キャッシュフローを把握しておくことが、レンタルショッピングカートを契約するうえで最も重要になるということが言えるだろう。

【日商簿記２級の損益計算書（報告式）のまとめ】
1売上高－売上原価＝売上総利益 ←粗利
2売上総利益－販売費及び一般管理費＝営業利益 ←経費などの固定費を引く
3営業利益＋営業外収益－営業外費用＝経常利益 ←資産売却損益など
4経常利益＋特別利益－特別損失＝税引前当期純利益 ←株評価損受取配当金
5税引前当期純利益－法人税等＝当期純利益 ←税金を支払った後の残金

結論

レンタルショッピングカートより、疑似モール型ネットショップのフリマアプリでいいんでないかい？いちいち、出品する手間がかかるが、こちらの方が簡単に取引できるし収益も上がるだろう。

詳しくは私の電子書籍に書きましたので読んでくれると嬉しいです。

ちなみに私は、両学長の本予約しましたこれの方がおすすめです。

これ買って読んでしっかり学んで、行動して自由の道をみんなで歩んでいきましょう！これで終わりたいと思います。

今日もありがとうございましたー！！